2016-11-24 第192回国会 衆議院 憲法審査会 第3号
憲法なくして公権力に正統性はなく、憲法を統治の道具とするかのごとき考え方は、天賦人権説ならぬ、天賦公権力説とでも呼びたくなります。 こうした立憲主義の本旨を踏まえるならば、憲法議論は、公権力行使の手続や限界について、主権者たる国民が統治者をどう制御するかという観点からなされなければなりません。
憲法なくして公権力に正統性はなく、憲法を統治の道具とするかのごとき考え方は、天賦人権説ならぬ、天賦公権力説とでも呼びたくなります。 こうした立憲主義の本旨を踏まえるならば、憲法議論は、公権力行使の手続や限界について、主権者たる国民が統治者をどう制御するかという観点からなされなければなりません。
自民党は、国民の権利を軽んじ、天賦人権説を否定して国中心に組み立てを変える自民党憲法草案の実現を目指して議論に臨むのですか。本気で議論する気があるなら、まずは自民党総裁として草案を撤回していただきたいと思いますが、総理の御所見を伺います。
また、自民党日本国憲法改正のＱアンドＡで実は私は一番今でもショックで驚いているのは、西欧の天賦人権説に立たないという部分なんですね。天賦人権論に立たない憲法というものを、法の支配をヨーロッパやアメリカと共有する日本が、そういう憲法でないものを憲法として作れるかということについていかがでしょうか。水島参考人、お願いします。
ところが、今、安倍首相自ら、憲法は国家権力を縛るものだという考え方があるが、それはかつて王権が絶対権力を持っていた時代の主流的考え方だと立憲主義を真っ向から否定し、自民党改憲案を説明した自民党のＱアンドＡでは天賦人権説に基づく規定ぶりを全面的に見直したと、人類が到達した基本的人権すら否定する考えをはっきりと示しています。
自然権思想に反するものではないというふうにおっしゃっておりましたけれども、自民党の憲法草案の解説書を見てみますと、天賦人権説を採用しないというふうなことも書かれておりまして、確かに、おっしゃるように、町の美観など個人の人権の調整になかなか論理的に還元し切れないものはあります。 ただ、それはあくまでもごくごくもう例外でございます。
それから、天賦人権説については、たくさんの自民党の議員を僕存じ上げているんですけど、あのパンフレットがとても異常に見えて、誰か執筆責任者が書いちゃったんでしょうけれども、例えば去年の五月の憲法記念日の前に、あるテレビ局の取材で石破幹事長と党本部で三十二分、対談をしたんですけど、そこで一つも対立が起きなかったんですね。
○長妻委員 天賦人権説は、人は生まれながらにして自由平等であり、幸福を追求する権利などの基本的人権を国家以前の権利として有するという、大体そういう説なんですが、西洋で、何か神から与えられる云々みたいな話で、それを理由にこの九十七条を削除する。
○安倍内閣総理大臣 いわゆる天賦人権説とは、基本的人権は国家から与えられるものではなく、人が生まれながらにして持つ、人間が本来享有すべき天賦の権利であるという自然法的な考え方であります。この思想は日本国憲法にあらわれていると言われているわけであります。他方、宗教思想が深く浸透している国においては、基本的人権は神から与えられたと解釈する国もあると言われています。
あと、済みません、先ほどちょっと言及があったんですが、私どもの憲法改正論のその基本的な条項のところのＱアンドＡの部分に、西欧型の天賦人権説的なものは云々という話がございまして、ここが非常によく誤解されるんですが、まさにおっしゃられていたように、小山参考人がおっしゃられていたように、先週もそういう議論があったんですけれども、人権の事実的に、具体的に表れる形というのは各国の社会の特色とか今までの歴史とかいうものをある
基本的人権の考え方と新しい人権の関係についてちょっとお聞きをしたいんですが、天賦人権論について否定を、済みません、自民党新憲法案のＱアンドＡの中には、日本国憲法は天賦人権説によって立つところが散見されているので、それを改める必要があるという記述がありまして、私は天賦人権論を否定するのはおかしいと思っておりますが、基本的人権のそもそもの考え方について御教示をください。
そこのところもちょっと誤解されているんですが、西欧的な天賦人権説云々に一年前の発表のときの担当者が触れたものですからそこのところもやや誤解されているんですが、基本的人権の自身の普遍性について、何ら一切劣ることはない、欠けることはない、むしろ尊重するという部分はしっかりとした上で、じゃ、我が党の結党以来の党是が、日本国において、今の日本の政治において憲法を、新たに自主憲法を制定するということですから、
田村大臣、天賦人権説を、天賦人権説というのは、人間である限り、我々はこの地上に生まれた以上はかけがえのない、誰からも侵されない自由や権利を持った存在なんだということなんですけれども、まさに近代立憲主義の根底にある考え方なんですけれども、その考え方には賛成されるということでよろしいでしょうか。
現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えました。」と、こう書かれておりますので、これを見る限り、この自民党の日本国憲法改正草案というのは、天賦人権説によらないというふうになっておるのかなと。
私もまさにこの自民党の憲法草案はそのように読まざるを得ないんだと思うんですけれども、おっしゃられたとおり、天賦人権説を基本的に否定をして、国民の人権、自由や権利を認めるのであれば、それは日本の成り立ちの中、つまり今おっしゃられた歴史や文化、伝統の中で認められるものであるというふうに書いてあるんですけれども。 要は、伺いたいことは、田村大臣はこうしたお考えに賛成なんでしょうか。
第十章最高法規について、我が国の先人たちの多年の努力の結果我々は現在の基本的人権を保障されていることを踏まえ、九十七条については、いわゆる天賦人権説ではなく、英米法の信託説に基づいて、国民が政府に信託し、政府はその信託を受けて国民の人権を保障するという趣旨を明確にする方向で適切な表現を検討したいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 一般にいわゆる天賦人権説とは、基本的人権は国家から与えられるものではなく、人が生まれながらにして持つ人間の本来享有すべき天賦の権利であるという自然法的な考え方でもありまして、この思想はルソーなどの十八世紀の啓蒙思想家により主張されていたところでございます。アメリカの独立宣言やフランスの人権宣言、さらには日本国憲法に表れていると、このように言われております。
天賦人権説に基づいて規定されていると思うのが散見するから改めると言っているんです。でも、天賦人権論は、人間が生まれながらにして平等であるという、当たり前のとても大事な、そういうものじゃないですか、それを改めるって書いてあるわけです。 十三条、正確に引用しています。「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重」される。
「現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えました。」。自民党は天賦人権説を否定しているんでしょうか。
○辻元委員 私も、人権については、今、グローバルスタンダードとおっしゃいましたけれども、国際的に、人権状況が悪いところに対しては、民間であればアムネスティであり、国連なども含めて、人権問題を取り上げるぞ、ちゃんと改めろということを言うわけで、私は自民党の、伝統、文化を踏まえたものというよりも、むしろ、天賦人権説をさらに発展させて、国際的に共通な理念に持っていこうというのが今の世界の流れではないかと思
○辻元委員 その基本的な認識というところで、よく言われていますのは、人間は生まれながらにして自由、平等で、平和を追求する権利を持つとか、人間は生まれながらにして天から人権が与えられている、いわゆる天賦人権説というものが基本になってこの世界人権宣言などがつくられてきたと思いますが、大臣も同じ認識でしょうか。
現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えました。」というのが説明なんです。 ここで言う「我が国の歴史、文化、伝統を踏まえた」人権、これは、例えば中国などは人権の意識が随分違うように思います。
○長妻委員 私も憲法は変えるべき箇所というのが幾つかあると思っておりますけれども、今のような、何かまとめりゃいいから削るんだというような簡単な話では、これは最高法規のところに規定をされて、この天賦人権説というのは、三省堂の憲法辞典によると、人間は生来の前国家的な権利を持つとする自然権論に基づく人権の概念ということで、つまり、国がある以前に人間がきちっと持っているそういう自然権論に基づく人権なんだ、こういうような
自民党のマニュアルというか解説書を読みますと、なぜ削除したのかという解説で、西洋の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えましたと。 つまり、天賦人権説だからこれは削除したんだということなんですが、これはどういう意味でございますか。
さらに、それから老後の保障の問題をもう一度やってまいりますと、所得の保障ということ、これはよく天賦人権説ということを言う人がありますが、私はよくこのことに対して天賦年金権説ということを言っておるのでございますが、どうか年金というものはもう当然の権利としてもらえるものであるというようにしていきたいと思います。
ですから、年金というものは私は天賦人権説のように、生まれながらにして年金権というものは皆が持っているものである、保障されなければならないと考えております。
こういうわけで、実は終戦後、シャウプ勧告によりまして、地方の自主性ということが特に認められ、しかもまた一般には、自治の天賦人権論——これはちょっとめんどうな言い表わしでありますけれども、個人にも天賦人権があると同じように、自治体にもやはり天賦人権説がある。
ルソーは、天賦人権説、民約論で、もう徹底的な国民主権論者であることは御承知の通りであります。それゆえ彼はこの言葉を出しまして、基本的人権を最大限度に尊重する建前で、福祉を利用してよき社会を作りたい——社会保障とまでは行かなかったのでありますが、彼は「公共の福祉」という言葉を最初に使った学者であると今日いわれておるのであります。
従って民主憲法を擁護するということは、国民主権をどこまでも守り通す、基本的人権を擁護するということは、これは昔からいわれる天賦人権説やあるいは自由民権論などの議論は別といたしましても、いずれにしてもこれは絶対の権利である。
そこで憲法二十八条にあるのだから労働者であれば、労働争議であるならば何をやってもいいんだという天賦人権説があるわけです。ところが御承知のように十二条、十三条には公共の福祉というものの制限があって、それを越える団体行動権というものは許されないのだということを、私どもスト規制法などで説明してきているのであります。